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個人民事再生について

裁判所を通す手続きです。
総債務額の5分の1(最低額は100万円)を3年間(やむをえない理由がある場合は最長5年間)で分割返済する制度です。
※住宅ローンがある場合は、特別条項を適用

自己破産したくない人や免責不許可事由があって自己破産を選択できない方、他の債務が住宅ローン返済を圧迫して
資金繰りにお困りの方にとってはメリットのある制度です。

必要となる総合計金額

229,828円or(334,828円)
※管轄地により別途交通費が必要となる場合、郵券代、予納金等の額が異なる場合があります。
※再生委員が選任された場合には、その報酬が別途必要となります。
※司法書士報酬は、債権の性質や債権者数、事案の複雑さによって増額する場合があります。

内 訳

1.<報酬>報酬190,000円 住宅ローン特別条項を定めるとき290,000円
2.<事務・通信費>8,000円
3.<消費税>9,900円 住宅ローン特別条項を定めるとき14,900円
4.<印紙代>[個人再生]10,000円(実費)
5.<予納金>[個人再生]11,928円(実費) 再生委員が選任されないとき


良くある質問と回答


質問[その1] 個人再生手続きとは?
<ご回答>

継続的な収入のある人が、多額の借金を抱え返済ができなくなったとき、全ての債権者に対して
一定の範囲に減額した返済総額を、原則的に3年(最長5)で返済する計画を立てます。
その計画が、裁判所で認可されて計画通りに返済することで、残りの債務が免除される手続きです。
個人再生手続きには、小規模な個人事業者を対象とする「小規模個人再生」と主にサラリーマンを対象とする
「給与所得者等再生」手続とがあります。


質問[その2] だれでも利用できる手続きですか?
<ご回答>

会社などの法人は利用できません
利用できる人は、サラリーマンなどの給与所得者等で定期的に、かつ収入金額の変動が少なく将来にわたり継続的に
収入が見込める人が対象となります。他に住宅ローン除く債務額が3000万円以下であることが必要になります。


質問[その3] 小規模個人再生と給与所得者等再生の違いとは?
<ご回答>

小規模個人再生では、再生計画案(返済計画を定めたもの)について、債権者の書面による決議が必要となります。
ですが、給与所得者等再生の場合は、決議がなくして手続きを進めることができます。
但し、可処分所得額の2年分以上の額を支払う必要があります。


質問[その4] 返済総額はどのくらいなのでしょうか?
<ご回答>

債務額が100万円未満の場合 ―― 債務額全額
債務額が100万円以上500万円未満の場合 ―― 100万円
債務額が500万円以上1500万円未満の場合 ―― 債務額の20%
債務額が1500万円以上の場合 ―― 300万円
※ 給与所得者等再生の場合は、可処分所得の2年分の金額と上記にあてはまるいずれかの額を比べて
多い方の額を返済することになります。
(可処分所得とは、収入合計金額から税金や最低の生活費を控除した金額をいいます)


質問[その5] 住宅ローンやマイホームがある場合にはどうなりますか?
<ご回答>

住宅ローン特別条項を利用して、マイホームを失うことがないようにできます。
この場合には返済金とは別に、住宅ローンは減額なしに返済することになります。
但し、事前に住宅ローンの債権者との打ち合わせが必要となります。
住宅ローン特別条項を利用しない(出来ない)場合には、住宅ローンだけを従前通りに支払うことは認められません。
ですので、その場合は、マイホームを手放さざるを得なくなります。


質問[その6] 破産手続きとの違いはなにですか?
<ご回答>

破産の手続きは、支払不能という要件が必要となりますが、個人再生手続きでは、支払不能のおそれがあれば利用
できる手続きです。

破産の場合は、破産宣告の時点で一定の財産があれば破産管財人によって換価処分を受け債権者に対し配当する手
続きがなされ、自宅も手放さざるを得なくなります。
個人再生では、裁判所に認可された返済計画を完遂できれば財産の清算手続きをしたり、事業を廃止せずに残債務の
免除が得られます(住宅ローン特別条項を利用した場合には自宅も手放さなくてもよくなります)。

破産には、破産者に対する資格制限や信用を失う側面がありますが、個人再生では、そのようなことを回避できます。
しかし、信用情報上では破産(倒産)したという評価がなされますので注意して下さい。

破産では、免責不許可事由があれば免責を受けにくい場合がありますが、個人再生では返済計画が認可されたその
計画通りに返済すれば免責手続きを経ることなく、残債務につき免責を得ることができます。
破産で同時廃止型の場合では、給料の差押を受ける可能性がありますが、個人再生の場合、逆に給料差押を止める
ことができます。



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