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自己破産について

裁判所を通す手続きです。
自己破産・免責申立書をあなたにかわって作成します
申立や、その後の手続き全てについてあなたをフォローします。
負債額の目安は、女性200万円以上、男性300万円以上です。
なんらかの理由により返済が著しく困難もしくは不可能となった場合に
将来の経済的再生の為に債務全てを免責(ゼロ)にする手続きです。

必要となる総合計金額

219,690円
※管轄地により別途交通費が必要となる場合は、郵券代や予納金等の額が、若干異なる場合があります。

内 訳

1.<報酬>190,000円
2.<事務・通信費>8,000円
3.<消費税>9.900円
4.<印紙代>1.500円(実費) 免責申立を含みます
5.<予納金>10.290円(実費) 同時廃止のとき


良くある質問と回答


質問[その1] 自己破産とは?
<ご回答>

消費者金融(いわゆるサラ金)やクレジット会社に借金のある人が、その返済が出来なくなったときに、所持している
全財産を換金して、債権者などに、債権額に応じて配当し返済する裁判上の手続きです。
この手続きは破産をする債務者に裁判所の定めた一定以上の財産がある場合になされます。
手続き自体は、裁判所が選任する破産管財人が行います。


質問[その2] 破産できるのは、どのような場合ですか?
<ご回答>

破産をするには、裁判所から破産宣告を受ける必要があります。
個人破産の場合、支払い不能になっている債務者に対して宣告されます。
支払不能とは、将来にわたって借入金の返済見込みがない状態のことですが、借金返済の見込みがないかどうかは
財産だけでなく債務者の収入や信用力などを総合的に判断し、決定されます。
一般的には、毎月の収入から生活費を差し引いた残金で毎月の返済が出来ない場合は、支払不能といえます。


質問[その3] 破産した場合の不利益(デメリット)とは?
<ご回答>

破産宣告を受けても戸籍に記載されたり、選挙権がなくなることはありませんし、会社を退職する必要もありません。
しかし、破産すると、各種資格制限を受けることになり、たとえば、会社の取締役などにはなれません。
又、破産すると数年間はクレジット契約を拒否されたり、銀行ローンを受けることが出来なくなります。


質問[その4] 破産した場合、全財産を失いますか?
<ご回答>

破産者が有する財産で、一定額の生活費や日常生活に欠かせない日用品(衣料・食器類等)は、失うことはありません。
そして、他に破産者にみるべき財産がない場合には、破産宣告と同時に廃止決定がなされ、破産手続きが終了します。
(このことを「同時廃止」といい、破産管財人も選任されません)
但し、小規模な法人とその代表者や事業者、免責不許可事由がある場合や、保証債務・住宅ローンを除いた債務が
3000万円を超える場合には小規模管財事件として、破産管財人が選任される場合があります。


質問[その5] 破産した場合、借金はどのようになりますか?
<ご回答>

破産手続きが終了したとしても、借金はそのまま残ります。
この残った借金の支払い義務を免れるための制度が「免責」というものです。
個人破産の場合、破産申立をする目的は借金の支払い義務を免除してもらうことにあるわけですから
最終的には裁判所から「免責決定」を得ることが必要になります。


質問[その6] 免責決定が認められないのは、どのような場合ですか?
<ご回答>

裁判所の審理を受けることになりますが、破産法では、ギャンブルや浪費で借金を作った場合や返済できないにも
かかわらず、嘘をついて借金をした場合などには免責を許可しないことを定めており(免責不許可事由)、このような
事情がある場合には、裁判所が免責を許可しないことがあります。


質問[その7] 破産以外にもなにか救済方法がありますか?
<ご回答>

破産はあくまでも最後の手段です。破産申立以外には「個人再生申立」、「特定調停の申立」、債権者と直接交渉する
「任意整理」等があります。しかし、破産と違って借金が全額免責されるわけではありません。
くわしくは専門家である当職にご相談頂ければ幸いです。


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