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下記の年表は、秋坂朝則(あきさか とものり)教授の著書である。
商法改正の変遷とその要点』、一橋出版、ISBN-10: 4834838013、ISBN-13: 978-4834838015
上記著作の巻頭・巻末の表紙裏に記載されているものです。
非常に有益であることから、著者の考察を除く歴史的事実のみに配慮し転記させて頂きました。

法務省が提供する資料には、『商法等の一部を改正する法律案新旧対照条文(案)』といモノもございます。


明治期の改正

23年 日本、最初の商法典(旧商法典)の公布(法第32号)
26年 旧商法典の一部(会社など)が施行
31年 旧商法典があ全面施行(7月1日)
32年 旧商法典の全面改正による新商法典の公布(法第48号)
・5編からなる
・民事・商事に共通する規定は民法に規定
・準則主義による会社設立を株式会社にも導入

44年 会社法制の不備、欠陥等を是正する改正(法第73号)
・財産評価に時価以下主義を導入
・取締役等の責任の明確化


昭和期の改正

7年 手形法の公布(法第20号)
8年 小切手法の公布(法第57号)
13年 総則と株式会社関係の全面改正(法第72号)
・商人概念の拡張、商号選定の制限
・債権者保護、株主保護の強化
・取締役等の責任、罰則強化

同年 有限会社法の公布(法第74号)
23年 株金全額払込制度を導入(法第148号)
25年 経済民主化政策の一環としての株式会社法のアメリカ法化(法第167号)
・資金調達の便宜
・会社運営の合理化
・株主の地位の強化
・外国会社に関する規定の整備

26年 昭和25年改正法の施行延期論との妥協(法第209号)
30年 株主の新株引受権騒動に対応(法第28号)
37年 株式会社の計算規定の整備と会社事務手続きの軽減(法第82号)
・資産評価に原価主義を導入
・繰延資産の範囲拡大
・引当金の容認

41年 昭和25年改正の再修正(法第82号)
・株式の譲渡制限の容認
・額面株式と無額面株式との相互転換の容認

49年 監査制度の改善強化と計算規定の整備(法第21号)
・監査役の地位強化
・中間配当制度の導入

同年 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の公布(法第32号)
56年 昭和49年に始まる会社法の根本改正計画の一部実現(法第74号)
・株式単価の引上げ、子会社による親会社株式の取得禁止。
・株主提案権の創設
・取締役会の権限拡大
・監査役の独立性の強化


平成期の改正

2年 大小会社区分立法の計画とその一部の実現(法第64号)
・発起設立の合理化
・最低資本金制度の導入
・社債の発行限度枠の緩和

5年 日米構造問題協議関連の改正と社債法の整備(法第62号)
・株主代表訴訟の容易化、株主帳簿閲覧権の強化
・監査役の任期の伸長、大会社の監査役の員数増加
・社債発行限度枠の緩和、社債管理会社の強制

6年 自己株式取得の規制緩和(法第66号)
9年 自己株式の取得規制の再緩和(法第56号)
・五月、ストックオプション制度の導入
・六月、合併法制の整備(法第71号)
・九月、罰則の強化(法第107号)<利益供与罪の強化>

11年 株式交換、株式移転制度の導入と時価評価の導入(法第125号)
・株式交換、株式移転制度の創設
・市場性のある金銭債権等に対する時価評価の導入

12年 昭和49年に始まる商法改正のしめくくり(法第90号)
・新設分割制度、吸収分割制度の創設

13年 企業金融の緩和に関する改正(法第79号)<金庫株等解禁に伴う商法等の一部改正>
・六月、金庫株の解禁
・同月、額面株式の廃止、単元株制度の導入

同年11月 資金調達手段の弾力化と企業運営の電子化(法第129号)
・種類株式の弾力化、新株予約権制度の創設
・会社関係書類の電子化、招集通知等の電子化

同年12月 コーポ-レートガバナンスの強化(法第149号)
・監査役の機能強化、株主代表訴訟の見直し
・取締役等の責任軽減制度の創設

14年 新しい時代の要請に適合するための改正(法第44号)
・取締役の選任、解任権付株式の導入
・株主総会の合理化、委員会等設置会社制度の導入

15年 自己株式の取得規制の緩和(法第132号)
16年 電子公告制度の導入(法第87号)
・六月、電子公告制度の許容、調査機関制度の導入
・同月、債権者保護手続きの合理化

同年同月 株式の決済制度の合理化(法第88号)
・株券の不発行制度の導入
・新しい株式振替制度の導入


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