神戸市・東灘区住吉・摂津本山などで司法書士に「商業登記・会社設立・企業法務」に関してお悩みの方はご相談ください。
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司法書士と企業法務


司法書士としてこれまで、商業登記業務を通じて様々な企業と関係を築かせて頂いてきました。
商業登記のオンライン化、新会社法の施行等により、企業にはよりコンプライアンスを重視した経営が
求められていると認識しております。司法書士を身近な相談者としてご活用くだされば幸いです。


よくある相談事例と回答例


事例[その1]会社経営者です。営業力には自信があるのですが、法律関係に弱く、いつも一人で悩んでいます。
日常的に発生する雑多な法律等に関する問題を相談できる相手はいませんか。


<ご回答>

司法書士は、会社や経営者(個人)が、日常的に関わる法律(憲法、民法、商法、会社法、刑法、登記法、民事訴訟法
民事執行法、民事保全法、供託法等)などに精通しております。
具体的には、会社や不動産に関する各種登記手続、売掛金回収、各種契約書のリーガルチェック、相続、事業承継
成年後見やその他様々な法律問題の相談や解決を目指すことを業務としております。

中小企業、その経営者や個人事業主等が日々抱える日常的な法律問題に関する相談については、継続的な関係の
相談契約(顧問契約)も行っておりますのでご相談下さいますようお願いします。


事例[その2]中小企業の事業承継(経営承継)に関する新しい法律について教えてください。

<ご回答>

平成20年10月1日より、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(以下、「経営承継法」)が施行されました。
この法律は、わが国の経済の基盤を形成している様々な事業を営む中小企業において、代表者の死亡等に起因する次世代
への経営の承継がその事業活動の継続に影響を与えている実情を考慮して、中小企業における経営の承継の円滑化を図る
法整備を行い、中小企業の経営の承継が事業活動に大きな影響を与えないようにするための法律です。

この法律は、主に下記の2つの事業承継に関する支援を定め、また、この法律の施行に併せる形で事業承継税制の改正が
行われます。

◎経営支援法が定める経営承継円滑化の特例
1.中小企業の代表者から後継者に対する株式などの贈与などに関して、遺留分に関する民法の規定の適用除外
2.信用保証協会の保証限度額の拡大等の金融支援措置

◎併せて行われる予定の税制改正
1.後継者が相続をした株式に関して相続税の納税 猶予制度の新設

上記、各特例の適用を受けるためには、各特例が定める各種の要件を満たす必要があります。
ただ、その要件を満たすことにより、従前、中小企業が抱えていた問題を解決することができます。

今後、経営承継を検討される場合は、一度この法律を活用することをご検討ください。


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