神戸市で司法書士に「自己破産・任意整理・個人再生」「不動産登記・商業登記」「会社設立・企業法務」でお悩みの方はご相談ください。
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商業登記法という法律に基づいているとても大切な制度です。
株式会社の設立の依頼が多いですが、合同会社(LLC)・合資会社・合名会社、社団法人・財団法人・NPO法人
労働組合・協同組合、有限責任事業組合(LLP)などの法人設立も、モチロンご依頼を賜っております。

会社の機関設計(≒組織の形)は、多種多様で複雑に感じるかもしれません。
分かりにくい箇所も出てくるかと思いますので、お気軽にご相談ください。お見積もりは無料です


株式会社の設立

料金(税金+実費+報酬)

総額29万4千円、(報酬8万円と消費税4千円を含みます)
公証人電子定款認証、設立登記登録免許税、登記印紙代の合計(税金+実費+諸経費)を約21万円としています。

※上記は、旧有限会社スタイルの機関設計等による基本プランとなります。
※会社法において株式会社は、柔軟で多様な機関設計を選択することができます。


特例有限会社から株式会社への移行

料金(税金+実費+報酬)

総額12万4千円、(報酬6万円と消費税3千円を含みます)
特例有限会社の解散・移行による株式会社に伴う登録免許税を各3万円
登記印紙代の合計(税金+実費+諸経費)を約6万1千円としています。

※上記は、同時にその他の登記を行わない場合の最低限のお見積もりとなります。
※同時にその他の登記を含めることにより、登録免許税の無駄をなくすことができる場合もあります。


本人申請の支援

商業登記・不動産登記の各種手続きにおいて、自力で手続きしたいとお考えの方へのモノとなります。

※本人申請についての詳しい支援内容や条件や料金は、コチラからご確認ください。
※平成18年5月1日施行の新会社法による登記事項の改正について基礎的な解説はコチラをご確認ください。


企業法務


依頼者とジックリ話合い信頼関係を築くことに重点を置いて、司法書士業を営んできたことにより
法律だけでは、解決が難しい事案について数多くご相談を頂戴し、貴重な体験をする事が出来ました。
このようなキャリアが皆様から評価を賜ることにつながり、社外取締役・監査役・執行役員・顧問など
法律家の枠を超えた形で、より一歩踏み込んだ深い信頼関係でお付き合いするに至っております。

どのような事でもお気軽に、ご相談いただけますと幸いです。一緒に新しい道を探しませんか?

泉水 悟(せんすい さとる)のプロフィールはコチラからご確認くださいませ。


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