「不動産登記・商業登記」に関することで必要書類などでお悩みの方はご相談ください。
トップページ > 不動産登記・相続問題
不動産登記・相続のロゴ

不動産登記法という法律に基づいた制度で、下記のようなときに必要となるとても大切な手続きです。
土地や建物を『売買・賃貸・相続・遺贈・贈与・交換』したとき。所有者の『住所変更・氏名変更』したとき。
所有者が『住宅ローンや事業資金の返済や借入』したとき。

登記所(法務局)で登記簿に不動産(土地・建物)の物理的な状態 (どれくらいの広さやどのような種類等)や
権利関係(その所有権は誰にあるか等)を公示(登記)する手続きです。


不動産登記について


料金(税金+実費+報酬)

実は、「料金の総額を教えてください」というお問い合わせが、最も多いものなのです。
知りたいというお気持ちは、とてもよく分かりますし、出来ることならお答えしたいのが実情です。

ですが、不動産登記は、その性質上、個別の事案について詳しく正確な情報を当方にお伝えしてくださら
ないと、明確な料金を的確にご提示させて頂くことが、難しいという事実をご理解いただけますと幸いです。

※ 『お見積もりは無料』です。 お気軽にご相談くださいますようお願いします。


下記の表は、不動産の固定資産等の評価価額の総額が<1000万円>の場合の一例です。
  報酬等 登録免許税
印紙税等
費用の総額
消費税込
所有権移転 (相続) 50,000円~ 40,000円 (0.4%) 90,000円~
所有権移転 (土地の売買) 40,000円~ 100,000円 (1%) 140,000円~
所有権移転 (建物の売買) 50,000円~ 200,000円 (2%) 240,000円~
区分所有権移転
(敷地権土地1筆付)
50,000円~ 150,000円 200,000円~
抵当権等担保設定
(担保額1000万円)
31,500円 40,000円(0.4%) 約94,000円
抵当権等担保抹消 12,000~15,000円 2,000円 14,000円~
住所・氏名等の変更
(住所等の関連が付く場合)
7.000円~ 2,000円 9,000円~


相続登記について

相続登記には、通常の場合でも約一ヶ月の期間が必要になるとお考え下さいますようお願いします。
事情により、早急に資産の処分等(売却・担保設定等)が必要となる時でも、直ぐには出来ませんので、ご注意ください。
まずは、相続登記を申請し、その後に皆様の目的に応じた処分等を行うこととなります。

※今は相続に縁が無い人でも将来に備えて、相続の発生から完了までの全体像をご確認ください。

登記手続きの大まかな流れ

1.登記簿の内容を調べる。
2.相続に『必要となる書類』を取り揃える。 ← (非常に重要な部分になります)
3.法務局への申請をする。
4.申請完了後、登記識別情報(所有者である事を証明するための12桁のパスワードのようなモノ)

詳しい解説を掲載するページ・こぼれ話・その他サービスの紹介サイト